日本の海上都市開発の成り立ち

歴史を紐解く

まずは、なぜ日本では埋め立てによる海上都市や人工島の開発が行われるようになったのか、その歴史や理由をご説明します。
人工島の歴史は古く、江戸時代には既に存在していました。当時、海外貿易のための窓口として建設された長崎の出島が有名です。明治時代になり、近代技術が日本にも取り入れられてからは港湾建設技術が確立。時代が進むにつれ、大規模な人工島開発が増えていきました。1950年頃から臨海工業地帯建設のための埋め立てが積極的に行われ、60年代に入ると神戸六甲アイランドなどの出島式人工島造成が増えました。その後も東京湾横断道路や関西国際空港など、私たちにとってなじみ深い建設物の開発が進められるようになりました。
江戸時代の出島からはじまり、戦後の高度経済成長期をきっかけに海上の埋め立て開発が積極的に行われてきました。日本は国土が狭く、開発を進めるために必要なスペースを確保することが難しかったため、全国各地に埋め立て地や人工島が相次いで建設されたという背景もあります。

役割の変化

埋め立てなどによる造成面積は1990年頃には日本の国土面積の約0.5％を占めており、現在も建設中のものが多くあり、その数は100を超えると言われています。人口島は住宅地としての利用より、工業用地や農業用地、空港などの利用が大半です。そんな人工島を面積・水深・陸地からの距離の3つの観点で見てみましょう。
まず面積の広さでは羽田空港が一番です。水深で見ると川崎人工島や木更津人工島が上位に来ます。そして陸地から遠い人口島は関西国際空港、川崎人工島、木更津人工島が代表的です。
以前までは工業地帯や港湾といった用途で建設されてきた人工島ですが、近年はその目的が変わりつつあります。人々が住み、楽しむ場所。具体的には居住エリアや生活エリアとしての機能を持った人工島の建設が進められています。

自然と共生しながら

人工島を建設するには、建設予定地となる場所の周囲に護岸を建設します。まずは建設予定地と海とを遮断していくことからスタート。護岸を建設したら、建設予定地に土砂などを投入していきます。もう一つ、廃棄物の最終処分して埋め立てた人工島もあり、東京都の夢の島や大阪湾フェニックスが有名です。国土面積が小さく海に囲まれた日本では海上に最終処分場を多く建設しました。
最終処分場の仕組みは、海の中に大きな囲いを造り、その中に廃棄物を投入していきます。囲いの中には海水が残っており（海水を抜くと海の水圧で囲いが倒壊してしまうため）廃棄物を投入した分だけポンプで水を汲み上げ、処理場で水から汚染物質を取り除き、基準値をクリアした水が海に放流されます。最終処分場は環境に負荷を与えないように、日々新しい技術が開発、取り入れられています。

最終処分場（ごみ埋立地）としての人工島（2022年8月4日追加記事）

最終処分場とは、再利用・再資源化が困難なごみを埋め立てて、最終的に処分する施設のこと。2021年時点で、日本には1775か所存在しており、多くは山間部にありますが、海面埋め立て地は38か所存在しています。
日本の年間ごみ総排出量は4,167万トン（令和2年度）。これは東京ドーム約112杯分の量にあたります。近年はリサイクル法などの法律の制定、環境問題への関心の高まりなどにより、ごみの総排出量はやや減少傾向に（平成12年度は5,483万トン）。しかし、日本の最終処分場の「残余年数」はあと20〜30年と言われています。残余年数とは、現在日本国内にある最終処分場が満杯になるまでの残り期間の推定値です。最終処分場を新たに増やすのは、近隣住民の理解を得ないといけなかったり、漁協、水利権の兼ね合いもあり、簡単なことではありません。行き場を失ったごみで日本が溢れかえるかもしれない将来。これは、次世代ではなく我々に直接関わる問題です。今、私たちが個人でできることとしては、「3R」を徹底し、ごみの排出量を減らしていくこと。そんな一人ひとりの意識が、最終処分場の延命につながります。
※3R…「Reduce(リデュース)」「Reuse(リユース)」「Recycle(リサイクル)」の総称